Digital Realtyがロンドンキャンパスに最新データセンターを増設

Digital Realtyは、英ロンドンのDigital Docklandsキャンパスに新たな最新データセンターを開設しました。

「Cloud House」と呼ばれるこの施設は、同社のロンドン市内で5番目のサイトとなります。今回の追加によりキャンパス全体の総容量は96.4MWになりました。 新しいデータセンターは11,100平方メートル(120,000平方フィート)の敷地に、4つのデータフロア全体で3,550平方メートル(38,200平方フィート)の顧客用スペースを持ちます。

Head in the ”clouds”

Cloud House Westに隣接するデータセンターには、 N+2 冷却プラントの冗長性と1.5MWのUPS電力容量を有しています。 Digital Docklandsキャンパス全体では、85を超えるキャリア、ISP、インターネットエクスチェンジ・プロバイダーへのアクセスに加えて、AWSおよびOracleへの直接クラウドアクセスも提供されます。

施設の開設に伴い、 Digital Realtyはロンドンのテクノロジーセクターの大幅な成長の見通しを強調したレポートを委託しました。 開発経済学の調査報告によると、 AI 、 IoT 、 5G 、 ブロックチェーン は、2019年にロンドン経済に62億5,000万ポンド(77億ドル)の経済効果をもたらすと予測されています。 さらに、これらの新しいテクノロジーは2029年には推定242億9000万ポンド(300億ドル)の経済効果をもたらすとしています。これは2019年と比較して、180億4,000万ポンド(222億ドル)もの急成長となります。

しかし、今週発表された別の報告書では、少なくとも2019年から2020年までの短期的な見通しも示しています。 イギリスが取引無しでEUを脱退した場合の「最悪のシナリオ」に関する政府内部報告書の開示請求が議会で可決された後、今週「イエローハンマー作戦」文書の発表がありました。

Digital Docklands Campus -Digital Realty

レポートでは潜在的に起こり得る食料や医薬品不足に加え、無秩序なBrexit(ブレクジット: イギリスのEU離脱問題 )に続くデータ処理の難しさを指摘しています。 「EUは離脱前に英国に関する情報処理に関する決定を行っていない。これにより、代替の法的根拠が存在しないEUからの個人情報の流れで混乱が起きる可能性がある」

欧州と米国の間での情報共有協定を構築するには何年もかかり、長い審査期間中に多くの法的な争いがありました。2015年、セーフハーバー( =あらかじめ定められた一定の基準や要件を満たしている限り、法令違反とはならないとされる範囲 )の共有契約は無効であると判断され、翌年にはプライバシーシールド(= EU加盟国から米国に移転される個人情報の保護を強化するために、2016年に両政府間で合意された枠組み) に置き換えられました。評論家は、米国の監視プログラムからEU地域住民を保護するにはまだ十分ではないと主張しています。 今週後半、米ホワイトハウスはフレームワークの第3回年次共同レビューを開催します。

Data Center Dynamics

原文はこちら